スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

竹島抱える隠岐の島町、外国人参政権「反対」意見書採択(産経新聞)

 日本固有の領土であるにもかかわらず韓国が不法占拠を続けている竹島を抱える島根県隠岐の島町の町議会が鳩山内閣が進めている永住外国人に対する地方参政権(選挙権)付与法案に反対する意見書を採択していたことが21日、分かった。竹島をめぐっては、韓国がヘリポートを改修、周辺に海洋科学基地を建設する計画を進める動きが出ている。竹島を抱える同町にとって、外国人参政権の行方は暮らしに直結するだけに、採択は島の危機感を示すものといえる。(安藤慶太)

 意見書は議会最終日の3月19日に審議され、賛成多数で可決された。意見書では外国人への地方参政権について、「国民的議論も深められない中で国の根幹にかかわる問題」が論じられたとし、「憲法上許されない」「法律を制定することがないよう強く要望する」としている。

 同町は人口約1万6千人。すでに30人超の外国人永住者がいる。平成21年に行われた町議選のトップは891票で、最下位当選者の得票は423票。16人の町議が約30~40票刻みで順位づけされている。仮に15~20人程度の永住者がまとまって支持候補者を切り替えれば、順位の入れ替えや当落のキャスチングボートを握ることも可能だ。法案反対派グループは「そうなれば、永住者の主張に従わざるを得なくなる」と主張する。

 韓国は竹島を「独島」、日本海を「東海」と呼ぶ。島根県の隣、鳥取県琴浦町では19年、日韓両国の友好を願って建てられた記念碑に日本海と「東海」が併記されていたことが発覚。「東海」を削除すると、在日本大韓民国民団が謝罪と表記の復活を要求し、町長が説明不足を謝罪する事態が起きた。反対派は「参政権が現実になると、竹島の名を独島に変える要求や韓国式の表記を求める議案を地方議会に持ち込むことも可能となる」と指摘する。

【関連記事】
竹島問題 韓国の調査に対抗措置を
「独島は韓国領」米で看板 日本の撤去要求に抗議集会
「友愛」で日本は守れない 岡田外交“不作為”の意味 
外国人参政権反対一万人大会 「UIゼンセン同盟」も反対表明 民主議員も参加
参政権反対国民大会 「国籍のバーゲンセールやめて」国内外から切実な声

<新・多能性幹細胞>「ミューズ」と命名…東北大チーム発見(毎日新聞)
中国の死刑に干渉せず=政府答弁書(時事通信)
反民主で新党連帯を=略称「日本」使用では反論-石原都知事(時事通信)
舛添氏トップ維持、鳩山首相は5位=2位に菅、渡辺氏並ぶ-次期首相候補(時事通信)
<雑記帳>「エゾヒグマ館」公開へ 札幌(毎日新聞)

放火容疑で男2人逮捕=飲食店にガソリンまく-警視庁(時事通信)

 東京都大田区蒲田の飲食店にガソリンをまき、火を付けたとして、警視庁捜査1課などは20日、非現住建造物等放火容疑で、茨城県笠間市平町、職業不詳田川正貴(32)、同県石岡市柿岡、無職上田健二(28)両容疑者を逮捕した。 

【関連ニュース】
風俗店にガソリンまき放火=2人けが、「解雇に立腹」
きらやか銀と取引=放火の67歳男、動機黙秘
きらやか銀行本店に油まき放火=男を逮捕、行員1人搬送
入院の妻死亡、死者3人に=自営業者宅放火
家族3人殺害、女に無期判決=責任能力認める

<京阪電鉄>開業100周年 大阪・中之島駅で記念式典(毎日新聞)
コンテナをシャトルに収納=山崎さん、主要任務終了(時事通信)
野菜高騰 政府、対策に乗り出すも価格安定は5月以降か(毎日新聞)
鳩山政権が増税路線に転換? 財務省の思惑チラリ(産経新聞)
監禁容疑で10人目逮捕=公園前路上の男性遺体-警視庁(時事通信)

代表は山田杉並区長=18日に旗揚げ会見-首長新党(時事通信)

 東京都の山田宏杉並区長や中田宏前横浜市長らが結成する「首長新党」の代表に、山田区長が就任することが16日、分かった。18日に都内で新党旗揚げの記者会見を行い、党名や政策の柱を発表する。会見には、20人以上の現職首長も応援のため同席する予定。
 新党は、山田区長や中田氏が昨年結成した政治団体「よい国つくろう! 日本志民会議」が母体。国会議員は参加せず、今夏の参院選の選挙区や比例代表に10人以上の擁立を目指す。 

3月の世界の気温、過去最高=エルニーニョなど影響-気象庁(時事通信)
定数訴訟判決、また「違憲状態」=衆院選、無効請求は退ける-高松高裁(時事通信)
領土問題「逃げるつもりない」=ロ大統領、鳩山首相に強調(時事通信)
<坂井市長選>坂本氏が無投票で再選 福井(毎日新聞)
ほど遠い「まごころ奉仕」経営 ペット死骸放棄に顧客、住民は動揺(産経新聞)

憲法改正「賛成」減少43%、「反対」と拮抗(読売新聞)

 読売新聞社が3月27、28の両日に実施した憲法に関する全国世論調査(面接方式)によると、憲法を「改正する方がよい」とする人は43%、「改正しない方がよい」は42%だった。

 昨年3月調査では改正賛成(52%)が改正反対(36%)を大きく上回っていたが、今回は賛否が拮抗(きっこう)した。一方、国会が憲法改正論議に取り組むべきだという回答は7割を超えた。

 改正論が減少した背景には、「護憲」を掲げる社民党が参加する鳩山内閣での憲法論議の停滞や、景気対策、米軍普天間飛行場移設など喫緊の課題が山積していることがあると見られる。

 改正賛成派は、民主支持層で42%(昨年53%)、自民支持層でも41%(同54%)にとどまり、ともに反対派を下回った。

 戦争放棄などを定めた憲法9条についても、「解釈や運用で対応するのは限界なので改正する」が32%(昨年38%)に減少し、「これまで通り解釈や運用で対応する」44%(同33%)が上回った。

 憲法改正の手続きを定めた国民投票法は5月に施行される。国会での憲法改正論議に関しては、「憲法改正の原案の提出にはこだわらず議論をすべきだ」40%、「憲法改正の原案の提出を目指して議論をすべきだ」34%で、議論を望む人は合わせて74%に達した。

 ただ、今後の国会で憲法論議が「進まない」との答えは64%に上り、「進む」は27%だった。「進まない」と思う理由(複数回答)では、「連立与党内で憲法問題に対する意見の違いがある」72%が最も多かった。

アフガニスタン 不明の常岡さん グルジア取材でも拘束(毎日新聞)
<山崎直子飛行士>ISSが日本海上空を通過(毎日新聞)
ネット中傷 ドコモの上告棄却 最高裁(産経新聞)
給食パン、原則米粉入りに=県レベルは全国初-岡山県(時事通信)
橋下知事「スケベ心は持たぬ」 大阪維新の会、国政と一線(産経新聞)

関東に強風、欠航相次ぐ=気象庁が警戒呼び掛け(時事通信)

 前線上の低気圧が通過する影響で、関東地方は強い南風が吹き、1日夜から2日にかけ、交通機関の乱れが相次いだ。強風は2日昼すぎまで続く見込みで、気象庁は暴風や高波に警戒を呼び掛けた。
 同日午前中に羽田空港を発着する便を中心に、日本航空45便、全日空20便の欠航が決定、約1万500人が影響を受ける見通し。JRも京葉線全線や内房線の一部が運休するなど、ダイヤが乱れた。東京湾アクアラインも全線通行止めとなった。
 東京都三宅島では2日午前3時36分ごろ、28.8メートルの最大瞬間風速を記録。千葉市や東京都江戸川区でも最大瞬間風速27メートル以上の強風を観測した。
 今後予想される最大風速は、関東地方の海上で最大20~25メートル、同地方南部と茨城県の沿岸部で17~20メートル、伊豆諸島で23メートル。 

【関連ニュース】
【特集】民間機ミュージアム~B787ついに初飛行~
【特集】御巣鷹山の真実-記者が語る日航ジャンボ機墜落事故
時事ドットコム天気予報・関東甲信越の天気
時事ドットコム天気予報・東北地方の天気
時事ドットコム天気予報・北海道の天気

奨学金・公営住宅見直し 大阪府、財政再建へ6事業(産経新聞)
<プルサーマル>営業運転開始 伊方原発(毎日新聞)
送迎バス事故 30秒間、蛇行運転 500メートル手前で体調急変か(産経新聞)
<相模原市>全国19番目の政令市に 神奈川県で三つ目(毎日新聞)
格差を助長する高校無償化に「ちょっと待った!」(産経新聞)
検索フォーム
RSSリンクの表示
リンク
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

QRコード
QRコード
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。