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<倉吉市長選>石田耕太郎氏が初当選 鳥取(毎日新聞)

 倉吉市長(鳥取県)元県病院事業管理者の石田耕太郎氏(60)が初当選。企画事務所経営の岡本義範氏(58)を破る。投票率は45.39%。

 確定得票数次の通り。

当15612 石田耕太郎=無新<1>

  2410 岡本 義範=無新

首都圏JR 架線トラブル 一時大混乱 4700人が列車内すし詰め(産経新聞)
<小沢幹事長>「民主党は政権党の認識がまだ甘い」(毎日新聞)
飲酒運転撲滅モニュメント建立へ=福岡市〔地域〕(時事通信)
厚労省OB、70歳以上95人が所管団体在職(読売新聞)
外国人初の看護師合格=経済連携協定で受け入れ-厚労省(時事通信)
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足利事件 再審で菅家利和さんに無罪判決 宇都宮地裁(毎日新聞)

 栃木県足利市で90年に4歳女児が殺害された「足利事件」で無期懲役が確定し、09年6月に釈放された菅家利和さん(63)の再審で、宇都宮地裁(佐藤正信裁判長)は26日、無罪判決を言い渡した。論告で無罪を求めた検察側は同日、上訴権放棄を申し立てる方針で、逮捕から18年余を経て菅家さんの無罪が確定する。

 死刑か無期懲役が確定した事件で、再審無罪判決は89年の「島田事件」の静岡地裁判決以来21年ぶり。【北村和巳】

 【ことば】足利事件

 90年5月、栃木県足利市のパチンコ店駐車場で4歳女児が行方不明になり、翌日約700メートル離れた渡良瀬川河川敷で遺体で発見された。県警は91年12月、川底から見つかった女児の着衣に付着した体液とDNA型が一致したうえ、殺害を自白したとして、菅家さんを逮捕。菅家さんは1審公判の途中から否認に転じたが、1、2審で無期懲役判決を受け、00年に最高裁で確定した。再審請求の即時抗告審で東京高裁はDNA型を再鑑定し、09年6月に「一致しない」として再審開始を決定。同10月に宇都宮地裁で再審が始まった。事件は05年、公訴時効が成立している。

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九州新幹線の線路工事完了=東京-鹿児島間1本に-熊本(時事通信)

 2011年春の全線開業に向け、九州新幹線は22日、線路敷設工事の仕上げ作業がJR熊本駅構内で完了した。東海道・山陽新幹線と、既に営業運転中の九州新幹線新八代(熊本県)-鹿児島中央駅間と合わせると、東京から鹿児島まで約1300キロが1本のレールでつながった。
 JR九州によると、九州新幹線は11年3月に全線開業する計画で、今年秋ごろに試運転を始める。開業後は博多-鹿児島中央駅間の所要時間が50分程度短縮されるとしている。
 熊本駅では22日、線路敷設の最終作業でボルトを締める式典があり、蒲島郁夫熊本県知事ら関係者が参加した。 

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<もんじゅ>運転再開4月にずれ込む 5度目の延期(毎日新聞)

 高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)の運転再開が、4月にずれ込む見通しになった。国の審査は今月にすべて終了したが、再開の是非を判断する地元の手続きにめどが立たないため。日本原子力研究開発機構は年度内の再開を目指していたが、延期は5度目。

 経済産業省原子力安全・保安院によると、再起動の前に立ち入り検査を4日間行うため、年度内に再開するには遅くとも今週末までに地元了解を得る必要がある。しかし、地元側が条件としている県の有識者会議での耐震安全性審査が終わっていないことや、西川一誠知事、川端達夫文部科学相、直嶋正行経済産業相による3者協議の日程調整がつかないため、年度内再開は不可能になった。

 再開への理解を得るため22日に県と敦賀市を訪ねた中川正春副文科相は「年度内にこだわることはない」と述べた。【酒造唯、大久保陽一】

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鳩山首相、邦夫氏離党「留守電聞いてなかった」(産経新聞)

 【邦夫氏との会話】

 --今日、国会内で弟の邦夫衆院議員と会談をされていたと思うが、何を話していたのか。また、邦夫議員は離党届を提出してから孤立感が否めないが、兄として友愛精神を発揮する考えはないか

 「(笑いながら)フフフ。常に友愛精神を発揮しているつもりですけれども、まぁ、弟がやってきて、『留守電に入れておいたよ』と言っておりました。恐縮ですけど、留守電、この数日間、聞いていないものですから、申し訳なかったとは思っています。『本人が決めたことなんだから、頑張りなさい』というメッセージは贈りました」

 「彼が気にしていたのは、古賀一成さん(福岡6区選出の民主党衆院議員)。同じ選挙区で戦っている、民主党の素晴らしい議員でありますが、彼が直前に私のところにきたもんですから、気がかりになってきたんじゃないかと思います。『何って話してたんだ』と言うから、これはナノテクノロジーの素晴らしさというものを、一度しっかりとお教えしたいという話があって、ぜひ、それは聞きたいから、一成さん来てください、官邸にどうぞ、ということを申し上げておきました。そんな話をしていたんですが、弟としては、気になったんじゃないでしょうか」

 --邦夫議員から離党については何かあったか

 「うん。『こういうことになったよ』ということでありました。お互いにエールの交換をしたということで、それが友愛精神だと言えば、そうなんじゃないでしょうか」

 【日米関係】

 --今日で半年だが、日米関係について改めてうかがいたい。今回のキャンベル氏の訪日取りやめでも、普天間問題が影響したからだととらえられたり、この半年の首相の外交姿勢が、反米的ととらえられてしまう部分もあったと思う。半年を振り返り、日米関係は深化したか、悪化したか

 「昨日、ハーバード(大学)のファウスト学長が来られて、私が『ややもすると、私はアメリカ大好き人間なのに、反米だとか嫌米だとかとらえられている節があるけれども、今お話したように、まったく違いますよ』ということを申し上げたら、『誰もそんなことを心配しておりません』というのが、アメリカの知識層の方々、この学長のご意見でありました。ですから、杞憂(きゆう)だったなと私は思っています」

 「それは、一部の日米関係、あるいは、従来の日米関係で生きてこられた方々からすれば、私のような人間が好ましくないという部分があるのかもしれません。しかし、新しい日米関係をつくっていく。むしろ、それを深みに、さらに深化させていくということは、私は将来的に、アメリカの方々にも、むしろ、これは正しい方向だと、必ず認識していただける。そう確信しています」

 「もっと言えばですね、(米・国務次官補の)キャンベルさんが来られなくなった理由はまったく違います。それをあえて、皆さんがそのように曲解されておられるかもしれません。私の方から、これは正しいものを申し上げることができないのでありますが、理由はまったく違います」

 【諫早湾】

 --今日、佐賀県知事と面会したが、諫早湾干拓の開門の必要について現在の認識を

 「はい。これはですね、私も、佐賀県の知事にお会いして、開門をすることが必要ではないかというご意見をうかがいました。ただ、開門すると、すぐには、逆に、濁った水が外に出る影響もあるんじゃないでしょうか。だから、これは調査のためだという話をされてました。必ずしも、ご自身としても、100%ということではなくて、むしろ、調査をする必要性を主張されてました。私自身は、自分の見解を申し上げたわけではありません。いろいろとご意見を伺って参りました」

 「今年は、貝が逆に、どんどん減っているというのが例年だったようですけど、去年かな、去年は非常によく獲れている状況もあって、そういったデータをどのように解釈するかは、さまざまな判断があるんだろうなと。これは、もっとシッカリと調査をしてというか、勉強をする必要があるなと感じたところです」

 【政権半年】

 --これから半年後に、民主党政権にしてよかったと国民に思ってもらうためにどういったことをやりたいか

 「うん。あの、必ずそうなりますよ。それだけは、皆さん方に申し上げておくことができます。はい」

 --自信はあるということか

 「十分あります」

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<ハンスト>8日から収容の外国人70人 大阪の入管施設で(毎日新聞)

 西日本入国管理センター(大阪府茨木市)に収容されている外国人約70人が、8日から提供される食事を取らない「ハンガーストライキ」を続けていることがセンターなどへの取材でわかった。病気や難民認定を申請中の収容者の仮放免などを求めているという。支援者は千葉景子法相あてに近く、改善を求める要請文を提出する方針。支援者によると、センターでは最近収容が長期化する傾向があり、体調を崩す人も多いという。

 センターや収容者と定期的に面会をしている市民団体「西日本入管センターを考える会」によると、ハンストをしているのは全員男性。仮放免のほか、所長との面会や仮放免が不許可となった理由の説明などを求めて、8日昼からセンターの食事を取らなくなった。

 支援者によると昨年12月末現在に把握していた収容者106人のうち、11人が1年以上収容され、33人が難民認定を申請中という。

 センターは「ハンストが行われていることは事実で、収容者の説得を続けている。ただ仮放免は個別に判断して決めることで、ハンストが影響することはない」と話している。

【勝野俊一郎】

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相次ぐ不祥事、東京医大理事の大半が辞表(読売新聞)

 東京医科大八王子医療センター(東京都八王子市)の生体肝移植手術を巡る不適切な医療行為や、同大茨城医療センター(茨城県阿見町)で診療報酬の不正請求が発覚したことを受けて、同大の理事15人のうち10人以上が辞表を提出していたことが11日分かった。

 同大や同大関係者によると、先月23日に開かれた理事会で、相次いだ不祥事の責任をとって全理事が辞任すべきだとの意見が一部の理事から出された。これを受けて、2~3月に伊東洋理事長に10人以上の理事が辞表を提出。辞表を受理するかどうかは、理事長が判断するという。

 同大八王子医療センターでは2000~07年に実施した生体肝移植手術52例で20人が術後早期に死亡していたことから、昨年12月、主任教授が停職処分となった。同大は一部の手術で不適切な医療行為があったことを認めている。また、同大茨城医療センターでは診療報酬約1億2000万円の不正請求が発覚し、昨年9月、当時のセンター長が懲戒解雇処分になった。

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NHK 福地会長、辞意を撤回(毎日新聞)

 NHKの福地茂雄会長が、来年1月の任期満了前に辞任するとの発言を撤回していたことが9日、分かった。

 小丸成洋経営委員長らが直接会い、確認したという。関係者によると、小丸委員長は他の経営委員に「福地会長は任期いっぱいやってくれるはず」などと説明した。福地会長は昨年12月、経営委員との会合で「私の役割はほぼ終えた」などとして任期途中で辞任する意向を述べ、経営委側が慰留していた。

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<北沢防衛相>受け入れ自治体には振興策を 普天間移設で(毎日新聞)

 北沢俊美防衛相は7日、長野県茅野市内の会合であいさつし、米軍普天間飛行場の移設問題に関し「政府が解決の意思をみせることで、代替案を受け入れていただく地域に安心感を作らなければならない」と述べた。県内移設を念頭に、受け入れ自治体の要望に沿った振興策などを実施する考えを示した。「ロードマップにはないが、沖縄で『どうしても解決してほしい』と知事や市長たちが言ってくる課題がある」とも指摘した。振興策を巡っては、前原誠司沖縄・北方担当相が6日、「仮に県内であれば沖縄振興計画とは別個の経済対策があってしかるべきだ」とした。【仙石恭】

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 87年の国鉄分割・民営化に反対した国鉄労働組合(国労)の組合員ら1047人がJRに不採用となった問題で、与党3党と公明党が政治解決に向けてまとめた素案について、前原誠司・国土交通相は9日、閣議後の会見で「裁判所の和解案よりかなり金額的に上積みされている。あのまま持って来られても、はい、分かりましたと言える内容ではない」と述べた。政府の最終的な解決案にするには、4党案の修正が必要との考えを示したと見られる。

 素案では、解決金など1人当たり平均計2950万円を、国鉄の債務を引き継いだ鉄道建設・運輸施設整備支援機構が組合員側に支払うとしている。一方、これまで裁判所が認めた賠償額は最大で1人550万円。【平井桂月】

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4221人を門前払い 国公立大の2次試験中後期日程(産経新聞)

 文部科学省は5日、国公立大入試2次試験の中・後期日程で、大学入試センター試験の成績で受験生を門前払いする「2段階選抜」の不合格者が、昨年より694人多い4221人だったと発表した。東大は3月23日に発表するため含まれていない。

 前期日程を含めた2段階選抜の不合格者は昨年より986人多い延べ7143人だった。中・後期日程で2段階選抜を予告していた国立31大学85学部、公立14大学26学部のうち、実施したのは国立19大学26学部、公立5大学5学部だった。出願校すべてで2次試験に合格できなかったのは昨年より95人多い1792人だった。

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津波一過、悲嘆の浜 養殖業「もう駄目」 三陸沿岸(河北新報)

 「壊滅だ」「あきらめるしかないのか」―。チリ大地震津波から一夜明けた1日、カキやワカメ、コンブといった三陸沿岸の養殖漁業の現場では、次々と被害が明らかになった。落胆する漁業者。被害額も甚大に上る見通しだ。これから三陸の養殖はどうなるのか。先行きへの不安が、浜に広がった。

 「コンブ漁は今月から5月まで。最近は400万円ほどの水揚げがあったが、もう見込めない」

 岩手県宮古市高浜の漁業佐々木俊幸さん(47)は作業小屋の片付けをしながら、途方に暮れた。高浜地区では約300基のコンブ養殖施設が流された。

 宮城県七ケ浜町でノリを養殖する石森喜一さん(51)も朝から壊れた施設の回収に追われた。「収穫がまだ一カ月も残っていた。もう駄目だ。30年やってこんな被害は初めて」と肩を落とした。

 岩手県は大船渡、陸前高田、釜石、宮古、山田、大槌の6市町で養殖施設の被害を確認した。宮城県も気仙沼、石巻、塩釜3市などを中心に被害が広がっている。

 「ホタテやカキなど施設1000基以上が壊れ、被害額は5億円に上る見込み」(陸前高田市の広田湾漁協)
 「石巻市狐崎浜などのカキのいかだは壊滅状態。被害は億単位だ」(宮城県漁協石巻市東部支所)
 各地の被害は深刻だ。

 大船渡漁協(大船渡市)は養殖施設の2割、約200基が壊れ、被害額が最低でも2億円に上るとみる。同漁協は「被害額はさらに膨らむ。国や県に経済的支援を求めたい」と訴えた。

 被害が広範囲だっただけに、今後の生産への影響も気掛かりだ。
 宮城県漁協でも「来シーズン用の2年ものカキにも被害が出ている」(石巻市東部支所)「塩釜港内のワカメ、コンブは施設ごと流された。来年以降も影響が出るのでは」(塩釜総合支所)と不安の声が上がる。

 隣接する南三陸町とともにワカメ養殖施設の被害が相次いだ気仙沼市。2日には、宮城県漁協が今季4度目のワカメの入札を行うが、今後の入札は未定だ。漁協気仙沼総合支所は「収穫量が確保できるかで判断するしかない」と嘆いた。

◎観光業「風評が心配 地域の安全性アピール

 チリ大地震津波の影響で、東北地方沿岸では宿泊予約のキャンセルや観光施設の臨時休業などが相次いだ。風評被害を心配する声も出始めている。

 宮城県南三陸町の南三陸ホテル観洋では、大津波警報が発令された2月28日、キャンセルの連絡が次々と入った。仙台方面から町内に通じる国道45号などが通行止めになり、近くまで来ながら断念した観光客も。同日だけで約100人のキャンセルがあり、大半が宿泊利用だった。

 岩手県山田町の殻付きカキ食べ放題「かき小屋」は、県内や青森県などから70人の予約が入っていたが、安全面を考慮し、臨時休業した。1日も点検のため営業を取りやめ、2日に再開する予定だ。

 JTB東北(仙台市)は「2008年6月の岩手・宮城内陸地震の時は風評被害が長く続いた。今回は今のところ落ち着いている」と言う。南三陸ホテル観洋のおかみ阿部憲子さん(47)は「テレビや新聞で南三陸町が大きく取り上げられ、心配する電話があった。今後、新規のお客さまへの影響が特に心配。安心して観光に来てほしい」と話している。


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秋篠宮さまがタイとラオスへ=眞子さまも合流(時事通信)

 秋篠宮さまが今月17~28日の日程で、タイとラオスを私的に訪問されることが、2日の閣議で報告された。長女眞子さまも途中から合流し、ラオスではご一緒に家禽(かきん)類の調査研究などに当たられる。
 秋篠宮さまは17日にバンコク入りし、タイのシリントン王女らと執筆した鶏と人に関する学術書の刊行記念式典や、チェンマイ大とカセートサート大の名誉博士号授与式などに出席する。23日に眞子さまとバンコクで合流してラオスの首都ビエンチャン入りし、同国の農具を中心とした展示会の開会式などに出席する。 

感染経路は特定できず=愛知の鳥インフル(時事通信)
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9割の医師が新薬の14日処方制限を問題視(医療介護CBニュース)

 新薬の処方が薬価収載(保険適用)後1年間は1回14日分までに制限される現行の規制に対し、9割の医師が問題意識を持っていることが、米国研究製薬工業協会(PhRMA)の調査で明らかになった。調査は、新薬の14日処方制限を医師がどう受け止めているかを把握するため、昨年11月に全国の医師490人を対象にインターネット上で実施した。

 それによると、「今の制限のままで良い」は12%にとどまり、「廃止してほしい」(20%)をはじめ、廃止または緩和を望む回答が88%に上った。代替案としては、「14日処方を緩和し、30日処方を上限とする」や「14日処方は原則廃止し、リスクの高い疾患や薬剤に対し、個別に処方日数の制限を課す」(共に78%)を選んだ医師が多かった。

 14日処方制限のために困った経験を持つ医師は、「まれにある」(23%)を含め79%に達し、「全く経験はない」は21%。特に「通院の頻度が増えるので、患者や家族の負担が増える」(92%)、「患者の医療費負担が増加する(再診料など)」(83%)を問題とみる医師が多い。


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 ■勢いあるうち… 焦るリベラル派

 政府が選択的夫婦別姓制度導入のため、民法改正案の今国会提出に向けた動きを本格化させている。法務省はすでに法案を民主党に提示し、3月中旬の閣議決定を目指す構えだ。鳩山由紀夫首相や小沢一郎幹事長らの「政治とカネ」問題で内閣支持率は下落を続けており、参院選で民主党が苦戦すれば、法案成立のメドは立たなくなる。「勢いのあるうちに」と一気呵成(かせい)に成立を狙う政権内のリベラル勢力の思惑が見え隠れする。

 法務省は24日の政策会議で民法改正案を議題とすることを23日になって急遽(きゅうきょ)通知した。直前の議題変更だったが出席議員は23人。普段の政策会議は10人に満たないこともあるだけに、関心の高さをうかがわせる。

 「さまざまご意見があることは十分承知しております」。冒頭で法務省の加藤公一副大臣は低姿勢であいさつしたが、加藤氏らが法案説明しただけで意見交換は見送り。「はっきりと反対意見を言いたい」(若手)と意気込んでいた議員は肩すかしを食らった。

 民主党内にも選択的夫婦別姓の反対論者は少なくない。渡部恒三元衆院副議長は、24日の講演会の出席者から夫婦別姓を「家族の破壊ではないか」と問われると、「百パーセント同じ考えだ」と断じた。平田健二参院国対委員長も24日の記者会見で、党議拘束をかけずに採決するのが望ましいとの考えを示した。

 国民新党も24日、夫婦別姓反対などを柱とする「本格保守」を掲げて次期参院選を戦う方針を確認。森田高参院議員は「心から反対だ。この思想の源流はレーニンだ」とも強調した。

 にもかかわらず、政府は今国会への法案提出姿勢を変えていない。首相が16日に「私自身は前から基本的に賛成だ」と述べたことが、推進派を勢いづかせたようだ。

 千葉景子法相は18日の男女共同参画会議でも「今国会での進展を目指したい」と表明。衆院法務委員会の民主党筆頭理事、石関貴史衆院議員も国対幹部に今国会提出を強く働きかけている。社民、共産両党ももろ手を挙げて賛成している。

 平成8年に法相の諮問機関が選択的夫婦別姓導入を答申して以来、民主党は民法改正案を提出し続けてきた。今夏の参院選で改選を迎える千葉氏には、選挙戦で法相としての“成果”をリベラル勢力に訴えたいとの思惑もありそうだ。

 だが、先の衆院選の民主党のマニフェスト(政権公約)には「夫婦別姓」の記載はない。3月20日には、ジャーナリストの櫻井よしこ氏らを呼びかけ人とする5千人規模の反対集会が予定されており、今後も国民的議論を呼びそうだ。

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