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<新聞>「読んでいる」91% 協会調査(毎日新聞)

 日本新聞協会は7日、新聞、テレビ、ラジオ、雑誌、インターネットの主要5メディアへの接触状況や評価に関する調査結果を発表した。新聞を読んでいる人は91.3%で、1週間の平均接触日数は5.2日とほぼ毎日読まれ、前回(07年)と大きな変化はなかった。新聞協会広告委員会は「新聞は人々の生活に欠かせない基幹メディアであることが改めて確認された」とコメントしている。

 調査は01年から隔年で実施し、今回で5回目。09年10月に15~69歳の男女6000人を無作為抽出して聞いた。回収率は61.4%。

 新聞への印象・評価では、52.6%の人が「地域や地元のことがよく分かる」と回答。50.2%が「情報源として欠かせない」と答えた。「知的である」(49%)▽「日常生活に役立つ」(43.3%)▽「情報が正確である」(42.4%)--などを含め全33項目中16項目で、5メディアの中でトップだった。

 一方、新聞以外の媒体では、NHKは「情報が信頼できる」(43.3%)▽民放は「楽しい」(62.5%)▽インターネットは「情報量が多い」(52.2%)▽「情報が速い」(51%)などの項目でトップだった。【内藤陽】

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ロープウェーの間隔狭くて停止、50人閉じ込め(読売新聞)

 29日午後0時5分頃、神戸市中央区の新神戸ロープウェー「風の丘駅」で、上りのゴンドラ2台の間隔が狭くなるトラブルがあり、北野1丁目―布引ハーブ園間(約1・5キロ)を運行中の65台が緊急停止し、約10台の乗客計約50人が閉じ込められた。

 約30分後に運行は再開され、乗客は最寄り駅からタクシーなどで移動。けが人などはなかった。原因調査のためゴンドラは終日運休した。

 運営する「神戸リゾートサービス」によると、安全のためゴンドラ間は適正な距離が決まっているが、規定より近づいたため同社社員が停止させた。30日以降の運行は未定だが、神戸布引ハーブ園は営業する予定。

 同ロープウェーは土日・祝日には2000~3000人が利用するという。

24日に安保会議=哨戒艦事件の対応協議―政府(時事通信)
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<韓国艦沈没事件>鳩山首相ら関係閣僚が対応を協議(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は22日午前、岡田克也外相、北沢俊美防衛相、平野博文官房長官らを首相公邸に呼び、北朝鮮製魚雷が原因と韓国政府が断定した韓国哨戒艦沈没事件への対応を協議した。21日の岡田外相とクリントン米国務長官の会談を踏まえ、日米韓3カ国の連携強化や国連安保理対策など今後の対応や最新の情勢を巡り意見交換したとみられる。

 同事件では中国の対応が焦点になっており、5月末の韓国での日中韓首脳会談や、中国の温家宝首相来日の際、中国側に協調を求める方法に関しても意見交換したとみられる。また、岡田氏は21日の日米外相会談で「北朝鮮のさらなる挑発行為の可能性」にも言及しており、情勢悪化も念頭に対応を協議した可能性もある。

 首相は22日午後に民主党北海道連主催のパーティーに出席するため、昨年9月の就任以来初めて地元・北海道を訪問する予定だったが、哨戒艦事件の対応に備え20日に予定を取りやめていた。【笈田直樹】

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半導体装置メーカー、上場時に粉飾の疑い 証取委が強制調査(産経新聞)

 半導体製造装置メーカー「エフオーアイ」が昨年11月、東証マザーズに上場した際、売上高を過大計上していた疑いが強まったとして、証券取引等監視委員会は12日、金融商品取引法違反(有価証券届け出書の虚偽記載)容疑で、相模原市中央区の同社本社などを強制調査した。今後、容疑が固まれば、関与した社員らを捜査当局に告発する。

 同社の連結売上高は、平成20年3月期の約94億円から、21年3月期には約118億円へと約25%も増加。今年3月期は、前期比約10%増に当たる約130億円の見通しを公表している。

 市場関係者によると、同社は架空の売上金を計上するなどの手口で、売上総額の大半を粉飾していた疑いが持たれているという。

 証取委は、上場の経緯や動機を含め、関係者から事情を聴いている。

 民間調査会社によると、同社は6年10月設立で、資本金約95億円。

 新規上場時の有価証券届け出書の虚偽記載をめぐっては、証取委が20年に、ジャスダック上場だった工作機械メーカー「プロデュース」(新潟県長岡市)を告発している。

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グループ議員からも危機感「小沢幹事長の進退論のきっかけになる」(産経新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体の政治資金規正法違反事件で、東京第五検察審査会が27日、小沢氏に「起訴相当」を議決したことについて、同党の小沢グループ中堅は同日、「小沢幹事長の進退論のきっかけになる。大型連休はのんびりしていられない。昨年のようなパターンになってきた」と述べ、危機感をあらわにした。

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